那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
委員から、引き上げた金額の算出根拠を伺うとの質疑があり、執行部から、公職選挙法施行令で限度額が定まっており、それに準じて単価を設定したとの答弁がありました。 審査の結果、議案第89号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、総務部総務課所管の議案第90号 那須塩原市職員の定年等に関する条例等の一部改正について申し上げます。 委員から質疑等はありませんでした。
委員から、引き上げた金額の算出根拠を伺うとの質疑があり、執行部から、公職選挙法施行令で限度額が定まっており、それに準じて単価を設定したとの答弁がありました。 審査の結果、議案第89号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、総務部総務課所管の議案第90号 那須塩原市職員の定年等に関する条例等の一部改正について申し上げます。 委員から質疑等はありませんでした。
（橋本巖君） そういうふうに言うんなら、全く私も反論の余地はありませんし、今まで１票を争ったこと一度もないというわけですから、それだけ、実際には、全てイエスマンというふうな状況なのかなと私は思いますけれども、それは今言ったように、それぞれ農業委員のやっぱり資質の高い人を今後当然農業委員として選任をし、議会の同意を得るということなんでしょうけれども、町長としては、本当に資質の高い人たち、特に定数の算出根拠
◆９番（橋本巖君） それで、この介護保険の問題で最後の質問なんですけれども、事業計画期間における保険料の算出根拠、これは何かということを聞きたいんです。
副市長査定であるとか市長査定に入っていないので、かなり総論的なご説明だったなというふうに印象を受けておりますが、そうした中で幾つかなのですけれども、その見積書の中で特にごみ処理施設、道路、公共交通、子育て支援、高齢者対策といったお話をいただきましたけれども、その中でごみ処理施設、それと公共交通関係、これらについての具体的内容、令和４年、５年の実施計画があって、実施計画をつくるときには、当然詳細な算出根拠
(2)私立保育園委託料の算出根拠を伺います。 (3)ゼロ－２歳児の公立・私立保育園の定員に対する入園状況をどのように捉えているのかお伺いします。 (4)公立保育園と私立保育園の役割分担についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行） それでは、３の保育行政について順次お答えいたします。
感想としましては、算出根拠ははっきり公表しておりますので、それに基づいて、正式に算出していただければ、その数字が出てきますので、そういうふうに捉えていますので、そこら辺で、ちょっとご理解はしていただければと思います。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 大島久幸議員。 ○24番 大島久幸 議員 今は、公平公正な入札が行われていると思っているのです。
また、賠償金額の算出根拠を質したのに対し、地盤改良のため当初予定していた深さよりもさらに掘り進める必要が生じたため、追加工事によって発生した材料費、掘削費、諸経費の金額であるとの答弁があり、これを受けて、工期の遅れによる損害賠償の請求はないのかと質したのに対し、企業より工期の遅れはないと聞いているとの答弁があり、さらにこれを受けて詳細な調査を行い、今後このようなことが起こらないよう取り組んでいただきたいとの
だけど、今回の指定管理の算出根拠としては人件費等がということで、人件費等が今までの人数よりは増えたか、それとも増えたよりよりは、人件費の１人当たりの単価というか、給与等が増えた要因で、人件費等が増えたことによって今までの委託していたところのよりは、指定管理とか、こういうお金が増えてしまったということで捉えてよろしいんですね。 ○議長（鈴木伊佐雄君） 産業課長。
まず、１点目のこの交付金の算出根拠というご質問かと思いますけれども、算出につきましては、国のほうで算定して、この金額については示されてございます。国における算出根拠につきましては、各市町の人口、それから年少者、高齢者人口割合、また事業所数とか、今回は緊急事態措置の区域、それから各市町の財政力指数等により算出されているところでございます。
議員おっしゃるように、算出根拠なのですが、一応今の見立てで80件を想定しております。 今後の推移で、さらに申し込みが増えたり、予算がなくなったりというふうな状況になったときというふうなお話かと思いますが、今後の状況を見定めた上、延長するか、いわゆる追加補正するかどうかというのは、今の時点では言えませんが、その辺も含めて、今後は考えていければとは考えております。
問題の第１は、各課が委託費として計上している様々な計画策定業務の費用算出根拠が曖昧で、業者丸投げであまりにも依存度が高く、成果がほとんど期待できないことであります。
まず、１点目の現行の基準額の算出根拠についてお答えをいたします。日中一時支援事業は、先ほど申し上げましたとおり、障害者総合支援法による障害がある方へのサービスであり、市町村の創意工夫により、利用する方の状況に応じて、柔軟に実施できる地域生活支援事業の一つであります。
◆１１番（相馬剛議員） 予算執行計画書２ページの１項１目の4005事業の委託料についてですが、市民向けＰＣＲ検査、それから市民向けＰＣＲ検査コールセンターの委託先、それからその委託料の算出根拠をお願いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
これは、補正でこれだけの予算が組まれたということは、さらにコロナ禍の中でそういう対象者が増えてきていると、そういうことで見るわけですが、この補正額の算出根拠の件数、何件あって、１件当たりの額の設定は幾らなのか。これは家賃ですから、それぞれの対象者によって金額が違いますので、一律で幾らという回答は出ないと思うのですが、その辺の算出の根拠についてお尋ねしたいと思います。
10款１項１目地方特例交付金について委員から、交付金の算出根拠について質疑があり、執行部からの答弁は、「当初予算は、地方財政計画を基に計上している。今回の補正については、住宅ローン減税と、新たな自動車税の環境性能割の導入に伴い、自動車及び軽自動車の減税による減税補填額分が交付されたことで金額が増えている。交付額は購入台数等により変動する」とのことでした。
まず１つ目にお聞きいたしますが、この予定価格の算出根拠について伺いたいというふうに思います。 ２つ目には、この工事の内容、この議案説明書の中には改修工事、増築工事、解体工事、外構工事ということで工事の内容が記載されております。それぞれの内訳が幾らか伺いたいというふうに思います。 また、この予定価格は事前公表だったのかどうかということです。
１つ目の480万と２つ目の２億円の金額の算出根拠だけ伺っておきたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
それから、２点目の中小事業者持続化・農業者経営補助金の1,000万円の算出根拠についてお伺いをいたします。 ○議長（小林栄治君） 産業課長、水井剛芳君。
委員から、貸付金額の算出根拠について問う質疑があり、執行部から、不動産鑑定により月額貸付け単価を１平米当たり59.6円と設定し、これに貸付け面積を乗じて算出したものですとの答弁がありました。